自動車保険の寺子屋

日本で取り扱われる損害保険料は、９割以上が代理店を通じたものです。代理店と一口にいっても、専業代理店のほか、ディーラー、整備工場などさまざま。人を介して契約するということに、何とはなしに安心感を持つからこそ、契約する人も多いのかもしれません。

とはいえ、自動車保険において契約者が最も気になるのは、事故が起きたときに契約している代理店がどのようなサポートをしてくれるかということでしょう。

現在、代理店間のサービス競争は激化しています。というのも、ピーク時は60万件を超えていた損害保険の代理店数は、現在は28万件まで減少。それは、自由化とともに保険会社から受け取る手数料に、代理店による大きな差異が生まれているため。

代理店の保険料比較とダイレクト系の保険料を比べるとその保険料の違いがわかるかと思います。続きを読む

通信販売による自動車保険の認知も、昨今ではかなり進んできた観があります。通信販売は代理店を介して販売をしないので、募集にかかる経費が少なく、私たちが負担する保険料も抑えられます。さらにインターネットや電話を通じ、自分の都合のいいときに契約や手続きができることも、忙しい人にとってはメリットでしょう。

通信販売されている自動車保険の多くは、リスク細分型自動車保険となっています。続きを読む

任意自動車保険が、契約する自動車や運転する人の状況によって、同じ補償を設定しても個々の負担する保険料が異なるのはご存知のとおりです。たとえば年齢条件。運転する人の年齢が若いほど、事故発生の危険度が高まるため、保険料は高くなります。

よく耳にするリスク細分型自動車保険とは、さまざまなリスクの要素を従来よりもさらに細かく区分して、保険料が決められるタイプの自動車保険です。現在ではたいていの保険会社がリスクを細かく区分し、それに応じた保険料を設定するようになっています。

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個人の方が通常の自動車保険の契約をするとき、適用されるのが“ノンフリート等級別料率制度”。これは私たちが負担する自動車保険料を決める大きな要素です。

契約時に適用される等級は、前の契約があるかどうか、またその契約が何等級か、そして前の契約で保険金が支払われた（あるいは支払われる見込み）の事故の件数によって決定されます。等級は１〜20等級まであり、同じ補償内容であれば、等級の数が大きくなればなるほど、保険料は安くなります。なお、初めて契約する場合は６等級または７等級が適用されますが、年齢によっては割増となる場合があります。

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車両保険は自分の車が被った偶然な事故、たとえば衝突や追突など交通事故での損害をはじめ、火災・台風・高潮など一定の自然災害についても保険金が支払われる保険です。こうしたシンプルなタイプのほか、保険料の負担は増えますが、単独事故や事故の相手方が確認できない当て逃げなども幅広く補償するタイプもあります。

車両保険は自身の必要に応じて契約することになりますが、契約を迷う人も多いようです。保険料は車の価額だけでなく、過去に事故の多い車かどうかなど、さまざまな要素を加味して決定されていますから、ともすれば支払う保険料の総額のうち、車両保険が占める割合が非常に大きくなることもあるためです。車両保険に免責を設けることで保険料を安く抑えることもできます。続きを読む

自分が死傷したときのための補償に該当するのは、「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「無保険者傷害保険」「自損事故保険」の４つ。このうち、「無保険者傷害保険」「自損事故保険」は、契約時に申し出なくても、自動的に補償がついてくるタイプの保険です。よって、私たちが契約時にチョイスすることになるのは「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」ということになります。

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自動車保険を構成する基本部分２つのうち、最も重要なのが「他人のための賠償保険」。なぜなら、事故の相手方により、こちらが負担しなければならない損害賠償額は変わってくるからです。

賠償保険は他人を死傷させた場合の“対人”、他人の車や家屋などの財産を壊した場合の“対物”の２つで構成されており、対人は自賠責保険の補償を超えた部分について保険金が支払われます。続きを読む

自賠責保険の補償を超えるさまざまな損害を被ったとき、それを幅広く補償するのが「任意自動車保険」です。

かつて任意自動車保険は、どの損害保険会社でも価格、補償内容について共通の商品を販売していました。異なるのは事故処理などのサービス部分だけだったわけです。

ところが保険の自由化が進み、各社は独自の自動車保険の開発・販売に取り組むようになり、商品そのものにもかなりの多様化が見られるようになりました。続きを読む

交通事故の被害者救済のために、法律に基づき義務付けられている自賠責保険。その補償がどのようになっているか、具体的に見てみましょう。

まず自賠責保険により補償されるのは“他人”です。自賠責法上では、自動車の運転者、あるいは保有者以外は“他人”とされ、補償されることになっています。つまり、自動車の運転者や保有者の父母や子供、配偶者も“他人”とされ、保険金の支払い対象になることがあるということなのです。
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